日銀 景気判断 上方修正
日銀は１５日、４月の地域経済報告（さくらリポート）を発表、
９地域全てで今年１月の前回報告から景気判断を上方修正した。
全地域で景気判断を上方修正したのは昨年７月以来、３四半期
ぶり。
世界経済の回復で、輸出や生産が持ち直しているのに加え、
円安株高に伴う企業マインドの好転で、個人消費や住宅投資な
ど内需が堅調なことを反映した。
生産は３地域（北海道、東海、中国）から「持ち直している」
「持ち直しつつある」との報告があったのに加え、関東甲信越
など３地域も「下げ止まっている」などとした。
海外経済の持ち直しや、昨年の日中関係の冷却化の影響が薄ら
いだことで、自動車や鉄鋼が回復基調にあることが寄与した。
設備投資は５地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海）
から「増加している」などの報告があった一方、複数の地域か
ら「製造業で弱めの動きがみられる」との指摘もあった。
個人消費は、高額商品や旅行関連が上向いたことで、８地域で
「底堅く推移している」など分析した一方、北海道は「ガソリ
ン・灯油価格の高止まりや悪天候などの影響もあって、弱含み
となっている」との判断にとどまった。
日銀は「全体としては円安効果が見られたものの、中小企業で
は円安の恩恵を受ける前に、円安に伴うコスト増が影響してい
る」と指摘している。
どうやら、日銀の景気判断においても、上方修正ということで、
景気停滞も底を打ったと判断してもよいのだろうか。
景気状況がプラスに転じたと言っても、我ら庶民の生活に、好
況感が伝わってくるのは、未だ間がありそうであるが、少なく
とも上方に向かったと、いうことだけでも良しとしよう。
