黒田日銀総裁 追加緩和策は想定していない旨を表明

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、毎日新聞など
のインタビューに応じた。

４日に導入した「量的・質的金融緩和」について「２％の物価
上昇目標の達成に必要で十分な措置を決めた。
追加策を次々に打つことは考えていない」と、追加緩和は当面、
想定していないことを表明した。

その上で「（株高・円安の）市場の動きが企業や家計心理の改
善とともに景気を上昇させながら、中長期的に物価を引き上げ
ていくことを期待する」と述べ、物価目標達成に向け、順調な
スタートを切ったとの認識を示した。

黒田氏が報道機関のインタビューに応じるのは総裁就任後初めて。
日銀は４日の金融政策決定会合で、市場に供給するお金の量
（マネタリーベース）と、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）
の保有額をそれぞれ２年で２倍とすることを柱とする緩和策を
導入した。

導入後、円安・株高が進んでいることについて黒田氏は「予想
していた方向に向かっている」と強調。

長期金利が乱高下していることに関しては「金融緩和が従来よ
り大規模だったため、市場が消化するまで時間はかかるだろう」
と、一時的な動きとの認識を示した。

緩和策で国債買い入れを大幅に増やすことで「財政赤字の穴埋
めと受け止められかねない」との見方が出ていることには、
「国債購入は（世の中に出回るお金の量を増やす）金融調節の
手段」と改めて否定。

先進国で最悪水準の日本政府の借金残高について「財政の持続
可能性が疑われている。債務残高を減らすことは重要で政府も
約束している」と財政再建の重要性を強調した。

新たな緩和策導入に伴い、日銀の国債保有残高を銀行券（お札）
の発行残高までとする「日銀券ルール」を一時停止したことに
ついては「２％の物価上昇が安定的に達成されればいずれは
（金融緩和からの）出口となるので、将来的には日銀券ルール
は復活する」とした。

同時に「大規模な金融緩和を行っている時に特別なルールを作
ることは考えていない」と述べ、量的・質的緩和の実行中、国
債購入の歯止めとなるルールは設けない考えを明らかにした。

量的・質的緩和政策の導入・実施は現在のところ大きな波乱も
なく順調に推移しているようであるが、我ら庶民にとって聞き
捨てならない次のようなニュースが飛び込んできました。

なにごとにも全てＯＫということは無いようですナ。

製紙大手各社は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーな
ど家庭紙の値上げに向け、スーパーや卸売業者との間で価格交
渉を進めている。

急速に進行した円安で海外から輸入する原料のパルプや木材チ
ップの価格が上昇し、収益を圧迫しているためだ。

各社は工場から出荷する家庭紙の価格を10〜15％程度引き上げ
る方針だ。

大胆と言われるこの日銀の政策は、日本経済の景気回復には、
大いなる寄与ができたとしても、一般国民大衆の犠牲の上に成
り立つものであってはならないことを、為政者は肝に銘じて欲
しいものです。
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