ＮＨＫ受信料巡って時効成立判断割れる

ＮＨＫの受信料滞納の時効を巡る訴訟で、時効５年の「家賃」
並みにすべきか、１０年の「個人間の借金」と同様にするかで、
司法の判断が割れている。

ＮＨＫによると、同種訴訟で２月までに出た確定判決は８件。
このうち５件が１０年（いずれも簡易裁判所）で、３件は５年
（いずれも高裁）だった。

上級審は家賃派の５年だが、ＮＨＫは、すべての未払い分を取
り立てていく方針を崩していない。

民法は「個人間の借金」など一般的な債権の時効を１０年と規
定する一方、地代や家賃は５年、旅館や飲食店の料金は１年等、
債権の種類によって短い期間での時効（短期消滅時効）を認め
ている。

ＮＨＫによると、受信料の長期未収（約１年以上）は２０１１
年度末で約１７７万件。

滞納者らに支払いを求めた訴訟で、短期の時効が適用されるか
どうかが争点になった
判決は全国で２３件あり、８件が確定している。

受信料の料金といっても、それほど高額ではなかろうに、少な
からぬ裁判費用をかけて、上級審の判断を仰がねばならぬほど
のものであるのか、当事者以外の者にはピンと来ない事例だナ。